1 名前：Hi everyone! ★[sage] 投稿日：2014/10/02(木) 01:25:40.58 ID:???
ソース（ダイヤモンド・オンライン、「高橋洋一の俗論を撃つ！」）
http://diamond.jp/articles/-/59939

　国会が始まった。地方創生国会とはいうものの、足元の経済状況が重要な争点になる。

　政府は7～9月期のＧＤＰ統計を見て、来年10月からの10％への消費再増税を判断すると言っている。7～9月期の一次速報の公表は
11月17日、二次速報は12月8日。実は、一次速報に7～9月期の法人企業統計を組み合わせれば、二次速報の値はほとんどわかる。
7～9月期の法人企業統計の公表は12月1日。そこで、12月になれば、7～9月期のＧＤＰはまずわかる。

　ここでポイントは、今国会会期は11月30日までということだ。政府の基本的なスタイルは、消費増税でどのような質問があろうとも、
「適切に判断して、12月に最終的な判断をしたい」である。そのようなスケジュール取りになっているので、野党が詰め切れなければ、
政府は逃げ切れる。

　ただし、これでは国民は満足しないだろう。政府の答弁は、最近の麻生財務相の発言を見ればわかる。9月30日の記者会見で、
麻生財務相は、景気認識について、「雇用環境は着実に改善している」、「消費増税の反動減は予想の範疇」、「7、8月は天候不順」、
「9月、10月は盛り返す」と述べている。また、4～6月期の落ち込みはたいしたことがないと言うために、「1～6月期のＧＤＰを均してみると
プラス」という言い方もしている。

　これらはツッコミどころ満載である。野党は国会で攻めどころでもある。

■ここがツッコミどころ

　まず、「雇用環境は着実に改善している」。これは、総務省が9月30日に発表した8月の失業率が3.5％に低下したことを受けた発言だ。
ただし、雇用関係は遅行指標。これは消費増税なしで金融緩和の効果があった昨年の経済状況を反映しているにすぎない。だから、
足元の景気判断にはならないと一蹴できる。

　次に、「消費増税の反動減は予想の範疇」。こうした答えがあったときには、マスコミはいつの時点の予想だったかを聞かなければ
いけない。記者会見でマスコミは、同じ質問ばかりする。それで答えが微妙に異なると、その言葉尻を捉える。しかし、そんな引っかけ
などする時間があれば、予想した時点を聞くべきだ。

　もしかなり前から予想していたら、それはある意味で立派であるが、為政者としては景気の行方をわかりながら悪化させた責任がある。
もし、直前の予想であれば、それは誰でもわかる意味のない話だ。

　事実は後者だろう。総務省が30日発表した8月の家計調査によると、消費水準指数は、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比
▲4.5％。5ヵ月連続マイナスで、季節調整後に前月と比べてもマイナス。ちなみに、5ヵ月の移動平均で見ると、過去30年間で最悪であり、
このような景気の落ち込みをかなり事前に予想していたとする主張には無理があるだろう。となると、予想していたとしても、直前であり、
何の意味のない答弁になる。

　次は、「7、8月は天候不順」。これはある意味で間違ってはいない。しかし、主な要因がどうかだ。天候不順による影響を定量的に
聞いたらいい。記者会見でのマスコミにはできない相談なので、ぜひ国会で野党は十分に聞くべきだ。その場合、質問者にも一定の
素養が要求される。定性的な話しかできない、ふわとした政治家には苦しいかもしれない。聞く方の資質も問われるという意味で
玄人好みの質問である。

　次は「9月、10月は盛り返す」。麻生財務相も、こうした将来の楽観論を持ち出さざる得ないほど、今の状況が苦しいというわけだ。

　ただし、これはいつか聞いた言葉だ。4～6月期のＧＤＰ一次速報が公表されたとき、7～9月期はよくなると言っている（例えば、8月5日の
記者会見）。よくなる時期がどんどん先送りされている。こうなると答弁の信憑性は失われている。

（>>2以降に続く）